申請〜利用まで

要支援者や介護予防が必要な高齢者を対象に、訪問型・通所型サービスや介護予防教室などを提供する事業です。要介護状態になることを防ぎ、自立した生活を支えます。相談は地域包括支援センターへ。

介護保険サービスを使うために必要な要介護・要支援認定の申請です。介護保険課が窓口で、被保険者証と主治医・医療保険の情報を持参します。申請後、調査と審査を経て要介護度が決まります。

在宅の要介護・要支援者が手すり設置や段差解消などの小規模な住宅改修をした際、対象工事費の7～9割（上限20万円）を支給する制度です。改修前の事前申請が必要なので、まずケアマネジャーに相談を。

入浴・排せつ用の特定福祉用具の購入費を7～9割（上限10万円）支給する制度と、車いすや特殊寝台などをレンタルできる福祉用具貸与の制度です。利用にはケアマネジャーへの相談が必要です。

1か月の介護サービス利用者負担額が所得に応じた上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。対象者には市から申請案内が届くので、案内に従って介護保険課へ申請します。

特別養護老人ホームなどに短期間入所して介護を受けられるショートステイや、市内の各種高齢者施設の情報を旭川市が一覧で案内しています。利用はケアマネジャーへの相談や施設への直接申込みで進めます。

65歳以上の市民が無料で参加できる介護予防教室です。脳トレと交流の認知症予防教室、運動中心の健幸運動教室があり、いずれも週1回全16回。終了後の自主サークル化も目指します。